転出・転入・転居届、印鑑登録証の登録・廃止手続き代行 神奈川(横浜)横浜市

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転出・転入・転居届、印鑑登録証の廃止・登録手続き代行

離婚・婚姻・転居等に伴う神奈川県の転出・転入・転居届、印鑑登録証の廃止・登録手続きの代行を忙しいあなたに代わって行政書士が代行します

◎国家資格を持つプロの行政書士の丁寧な対応

転入・転出届 提出代行

「早い」「簡単」「明確で安価な料金」で安心です
手数料は5,000円~料金表でご確認ください。

お仕事で忙しい方、小さなお子様のいらっしゃる主婦の方などもお家に居ながら手続きできます。

当事務所では、国家資格者である女性行政書士がご多忙な皆様に代わって転居に伴うお手続きの代行を致します!

お申込み・お問い合わせは今すぐこちら
電話相談045-232ー4491

印鑑登録 代行

<このような方におススメです>

[check]平日に休みが取れない。
[check]忙しくて役所に行く時間がない
[check]小さい子供がいるので役所に行くのが困難
[check]何を用意したらよいのかよくわからない。
[check]時間が無く、とにかく急いでいる
[check]適当な代理人がいない
[check]代理人は信頼できる女性に任せたい
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携帯でのお申込はこちら⇒携帯申込み


<当事務所のご依頼いただくメリット>

  1. 平日に役所へ行く必要がなくなります
  2. 届出手続きのために時間を割く必要がなくなります
  3. 国家資格を持つ代理人に依頼できる など

書類のやり取りは全て郵送にて行います。
転出・転入・転居届については期限がありますのでできるだけお早めにお申込みください。

※手続きと合わせて戸籍謄(抄)本・住民票の取得も代行する場合、各2,000円が加算されます。

※お急ぎコースはお客様のご指定場所に直接伺い、書類受領後、敏速に申請いたします(横浜市内のみ)。

転居の際に必要な手続きである転出・転入、転居届。

転出・転入・転居届、印鑑登録証の廃止・登録手続きの代行

小さなお子様がいたり、仕事で平日に休みが取れないとなかなか役所へ行く時間も作れないと思います。転入・転居届は直接引っ越し先の市役所・出張所への手続きが必要です。
印鑑登録をされている方は、市外へ転出する際に登録の廃止や、新たに転入する新住所地での登録が必要となります。

国家資格者である行政書士が転出・転入・転居届、印鑑登録証の廃止・登録手続きの代行をお受けします。

  • ご対応可能な地域は、基本的に横浜市・川崎市・横須賀市です。
    その他の地域につきましては別途ご相談ください。
  • これらの届出を定められた期間内に、手続きを行わない場合、後日裁判所から通知が来て、住民基本台帳法第53条の規定により5万円以下の過料(かりょう)を支払わなければならないことがあります。
    転入届→転入をした日から14日以内(住民基本台帳法22条)
    転居届→転居をした日から14日以内(住民基本台帳法23条)
    転出届→転出予定日の14日前から(住民基本台帳法24条)
    (転出届は法律上何日以内に・・と明確に定められていません。あくまで「予め・・」といった形で定められています)

第53条 第2項
正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

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必要書類 <転入届代行>

・転出証明書 (前住所地の市区町村役場で発行)

・委任状

 

国外から転入した場合

①パスポート(本人確認及び帰国年月日の確認をします)

 
②転入される方の本籍が転入先住所にない場合、戸籍謄本または戸籍の附票(抄本でもOK)

その他、場合により必要な書類等

①国民健康保険被保険者証(転入先の世帯が国保に加入しており、転入者も国保に加入する場合)

②児童手当用の所得証明書(児童手当の認定請求手続きを行う方)

 
③介護保険受給資格証明書(前住所地で介護認定を受けた方)

 
④国民年金の加入者は、年金手帳

 
⑤年金受給者は、年金証書

  

手数料(送料込)

<転入・転出届代行>
横浜市
中区・南区・磯子区        金5,000円

金沢区・神奈川区・港南区・西区 金6,000円

緑区・旭区・泉区・瀬谷区・港北区・都筑区・青葉区・保土ヶ谷区・戸塚区 金7,000円

その他
川崎市・横須賀市・茅ヶ崎市・逗子市            金8,000円

<印鑑登録の代行>※代理人の登録の場合即日での登録はできません。
横浜市内 金7,000円

その他
川崎市・横須賀市・茅ヶ崎市・逗子市 金10,000円

※ご自宅にお伺いし、即日対応する場合、別途金10,000円がかかります

※その他運転免許証の住所変更とセットでご依頼の場合、地域によって割引をいたします。

運転免許証の住所・本籍変更等の代行⇒自動車運転免許証記載事項変更届代行センター

転居手続きお任せコース

金15,000円

  • <同一市区町村での住所移転> ・国民健康保険住所変更
    ・国民年金住所変更
    ・介護保険住所変更手続き
    (介護認定の手続きは含みません)
    ・国民年金受給住所変更
    ・厚生年金受給住所変更
    郵便転送届
    公立小中学校の転校手続き

      
  • <他の市区町村への住所移転>
    ・国民健康保険住所変更
    ・国民年金住所変更
    ・介護保険住所変更手続き
    (介護認定の手続きは含みません)
    ・国民年金受給住所変更
    ・厚生年金受給住所変更
    郵便転送届
    公立小中学校の転校手続き
    印鑑登録の代行

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●ご利用になれないサービス

※以下の社会保険や公的支援を受けている方の手続きは、ご利用ができませんのでご注意下さい。

障害福祉関係
転出先住所において身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を取得していた者の新住所地での手帳の交付申請手続き

保険関係
妊婦、3歳未満の乳幼児がいる者の母子手帳の手続き
乳幼児、母子及び募婦福祉医療費の助成を受けている者の継続手続き
生後90日を経過している犬を飼っている者の登録申請手続き

老人医療
乳児医療費受給の継続手続き
幼児医療費受給の継続手続き
老人医療費受給の継続手続き
老人保健特定疾病療養受給の継続手続き
老人医療の限度額適用・標準負担額認定の継続手続き

外国人関係
外国人登録の申請手続き

その他
被爆者健康保険手帳の交付手続き
戦傷病者手帳の交付手続き

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